高齢化社会のまっただなかにある日本と高齢者ホーム(高専賃・有料老人ホーム)事業

拡大する高齢者マーケット

2015年には高齢者人口が3,300万人にのぼると試算がなされている、日本の高齢化社会。今後、要介護者数はますます増加の一途を辿っていくでしょう。日本の総資産額の約1/2(約72兆円)を所有する高齢者層にとって必要不可欠となる介護事業は、まさに超成長産業だと言えます。

見直される公的医療・介護制度

現在、日本の借金は900兆円を超えています。総医療費は35兆円を占め、その内の15兆円は70歳以上の高齢者医療によるものです。そのため、現在では負債圧縮のための医療費削減と療養病床の廃止が進められているのです。

療養病床の削減と廃止により、2年後には医療療養病床は15万床に削減、介護療養病床は23万床減少することになります。その減少分は特別養護老人ホームや老人保護施設などに移行することが見込まれますが、特養ではすでに入居者数と同数の全国で42万人が3年の入居待ちという状況となっており、ベッド数は全くと言っていいほど不足しています。だからこそ、民間投資による高齢者ホーム建設が必要となっているのです。

民間投資による高齢者ホームが必要!

在宅介護の課題

国は民間の高齢者ホーム開発を後押ししていますが、療養病床の廃止分を受け入れるにはそのベッド数はまだまだ足りません。行き場のない高齢者の多くは在宅介護を受けていますが、介護を行う側も50~80代と高齢化してきており、介護疲れによる無理心中などが深刻な社会問題となっています。老人が老人を介護する老老介護を行わざるを得ないこの現状に対し、地域支援が強く求められています。

図:在宅介護をしている人の年齢比率

高齢化社会の目指すべき社会像

  • 高齢者の安心と人格が確保された社会
  • 高齢期を人生の成熟期として豊かに暮らせる社会
  • 高齢者が社会の担い手として活動し続けられる社会
  • 高齢者が尊厳を持って自立的に暮らしていける社会

この4つは、日本が目指すべき高齢化社会の理想像です。

上記の結果、必要となるのは民間による高齢者ホームの存在。高齢者ホームの設立は不動産・建築事業者様に利益をもたらすだけではなく、高齢化にあえぐ地域に、ひいては日本社会に大きく貢献できる事業だと言えるでしょう。

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